建築基準法には、燃えにくい素材にしなければいけない規制や、避難経路等の規制があります。
それらの規制は消防同意のときに、適正か否かを審査します。
外壁等の素材は準防火地域や防火地域、法２２条区域等の建物が建てられる場所、階数、面積規模、高さ・用途によって、規制内容が変わるわけです。
これらと消防活動がどう関係あるのか。
それは、燃えにくい素材が使わている部分を知ることによって、延焼危険がある部分がどれだけ耐えられるか。
情報を聞いたとき、その部分であれば、何分の燃え広がりを抑制出来ているか等を仮設を立てて、現場活動に役立てることが出来ます。
準防火地域と防火地域の場所を覚える
ここでは、一般住宅の建築で多い、木造２階建てを例に挙げて説明します。
ここで重要なのが、耐火構造等の素材部分です。
耐火構造は間仕切壁、外壁、柱、床、梁が１時間変形や溶融、破壊が生じないものをいい、屋根と会談については、３０分間となります。
４５分準耐火構造は、火災がおきてから45分間、外壁、間仕切壁、柱、梁、床が倒壊したり、他の建築物に延焼しない性能をいいます。（屋根と階段は３０分間）
防火構造とは、建物の周辺で火災が発生した場合に該当建物が延焼しない（燃え移らない）ようにするため、外壁や軒裏に一定（30分間）の防火性能を備えることをいいます。
これらの情報を予め知っておくと、火災現場活動において、延焼防止活動を行うとき、地域や用途、階数等の情報から、ここの外壁は○○構造だから、延焼するまでの時間を要する等の判断をすることができます。
また、これらの地域の開口部についても防火設備（炎を遮る設備：２０分耐火・遮炎）の設置が義務付けられ、これもまた、活動上、優先順位を決める際の判断材料になるわけです。
また、火気使用室（コンロ等）では（一般的にはリビングが多い）ところには準不燃材料以上の内装制限の規制もあり、屋内進入の際に出火室と出火時間から、室内の変形具合の予測が建てられます。
※準不燃材料とは、加熱開始後１０分間延焼せず、有害な損傷や、煙・ガスを発生しないものを言います。不燃材料は２０分間。
関係者に情報を聞き取る際に、出火室を聞き何分経過したかの情報を取るだけで、内装制限による損傷具合の仮設が取れるわけです。
現場活動を行う際には、情報を取り、そこから、優先順位を決め、活動方針を定めるわけですが、その判断材料として建築基準法というのは、非常に役に立ちます。
建築基準法に触れるところは予防課がほとんどだと思いますが、消防現場活動上においても非常に有用なことを教えてくれます。
一度勉強してみてもいいかもしれません。
